第1条－定義
本条件における定義は次のとおり：
「弊社」、「弊社の」とは、バンコク・エアウェイズを意味します。
「お客様」、「お客様の」、「搭乗客」とは、チケットに従って旅客機に搭乗した、あるいはその予定のある、乗組員以外の人を意味します。
「同意したストップ地点」とは、出発地および目的地を除き、チケットに記され、お客様のルートにおいて予定ストップ地点として弊社の時刻表に記されている場所を意味します。
「航空会社コード」とは、特定の航空会社を証明する2文字または3文字で表されたコードを意味します。
「認定された代理店」とは、弊社の航空輸送の販売代理を行う、弊社により任命された代理店を意味します。
「荷物」とは、お客様が旅行時に携帯される個人所有物を意味します。特別に記載がない限り、これには受託手荷物および持込手荷物の両方が含まれます。
「荷物チェック」とは、受託された手荷物と関係のあるチケットの一部を意味します。
「荷物確認タグ」とは、受託された手荷物の確認のために発行された書類を意味します。
「航空会社」とは、お客様のチケット、あるいは連結チケットに航空会社コードが現れている航空会社を意味します。
「受託手荷物」とは、弊社が保管し、荷物確認タグが発行されている荷物を意味します。
「最終チェックイン時刻」とは、チェックインを済ませて搭乗券の受け取りを完了するまでの、航空会社が設定する最終時刻です。
「連結チケット」とは、一回の旅の契約を完成する一連のチケットのことを意味します。
「条約」とは、適用される以下のいずれかを意味します：
- 1929年10月12日、ワルシャワで締結された、国際航空運送についてのある規則の統一に関する条約（以降、『ワルソー条約』）
- 1955年9月28日、ハーグで改正されたワルソー条約
- 1975年、モントリオールのAdditional Protocol No.1により改正されたワルソー条約
- 1975年、ハーグにおいてモントリオールのAdditional Protocol No.2により改正されたワルソー条約
- 1975年、ハーグにおいてモントリオールのAdditional Protocol No.4により改正されたワルソー条約
- ワダラハラ補足条約（The Guadalajara supplementary Convention）（1961）
- モントリオール条約（1999）
「クーポン」とは、特定の便の搭乗者の名前が記載されているフライト・クーポンもしくは電子クーポンのことを意味します。
「損害」とは、弊社が行う運行あるいはその他のサービスに関連して生じる搭乗者への死亡、怪我、身体的障害、損失、一部的損失、盗難、またはその他の損害を意味します。
「日付」とは、1週間7日すべてを含むカレンダーどおりの日付を意味します。通知を目的とする場合、そのような通知が発送される日付は数に含まれません。また、チケットの有効期間を決定する場合においても、チケットが発行された日付、あるいはフライトが開始された日付は数に含まれません。
「電子クーポン」とは、電子フライト・クーポン、あるいは弊社のデータベースに保存されている同等の資料のことを意味します。
「電子チケット」とは、弊社あるいは弊社の代理者から発行された旅路/領収書、電子クーポン、および適用される場合には搭乗資料を意味します。
「フライト・クーポン」あるいは電子チケットの場合の「電子クーポン」とは、「渡航可能」の証明および渡航可能区間を示すチケットの一部を意味します。
「不可抗力」とは、どのような義務が行使されたとしても避けられない、人為で操作できない例外的で予測のできない事態のことを意味します。
「旅路/領収書」とは、弊社が電子チケットでの搭乗客に発行する、搭乗客の名前、フライト情報、通知を記載した資料のことを意味します。
「言及に含まれる契約条項の通知」とは、お客様のチケットや旅路/領収書に含まれる、あるいはそれらと同時に渡され、そのように認められて言及に含まれる報告書を意味します。
「搭乗客」とは、チケットに応じて旅客機に搭乗した、あるいは搭乗する予定のある、乗組員以外の人を意味します。（「お客様」や「お客様の」の定義も参照）
「搭乗客クーポン」あるいは「搭乗客領収書」とは、そのように記され、最終的にお客様が保管する、弊社あるいは代行者が発行したチケットを意味します。
「特別引出権」とは、国際通貨基金が複数の主要な通貨価値を基礎として決定する、国際的な通貨の一種のことを意味します。特別引出権の通貨価格は変動し、毎銀行営業日に再計算されます。これらの価値はほとんどの商業銀行で知ることができ、主要な経済関連雑誌に定期的に掲載されます。
「ストップオーバー」とは、出発地と目的地との間で設定されているストップ地を意味します。
「タリフ」とは、必要であれば適切な機関により公表された航空料金、料金および/あるいは航空分野に関連した運行規約を意味します。
「チケット」とは、弊社かその代表者によって発行され、契約規約、通知書およびクーポンを含む、『搭乗者チケットおよび荷物チェック』あるいは『電子チケット』と呼ばれる書類を意味します。
「持込手荷物」とは、チェックインしていない、受託手荷物以外の荷物を意味します。
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第2条－適用性
2.1 一般
第2.2、2.4および2.5条を除き、弊社の運行規約は、チケットの航空会社の欄に弊社の名前あるいは航空会社コードが記載されているフライトやその一部のみに適用されます。
2.2 チャーター運行
もし航空会社がチャーター同意に従って運行する場合、これらの運行規約は言及に含まれた範囲、もしくはチャーター同意あるいはチケットにある範囲にのみ適用されます。
2.3 コードシェア
運行によっては、他の航空会社と「コードシェア」と呼ばれるアレンジを行うことがあります。これは、弊社航空会社の名前やコードがチケットに明記されている予約をお持ちであっても、他の航空会社が旅客機を運行することがあることを意味します。そのようなアレンジが適用される場合には、予約時に旅客機を運行する航空会社をお知らせいたします。
2.4 最も有効な法律
弊社のタリフや適用される法律と不一致がない限り、これらの運行規約が適用され、その場合、そのようなタリフや法律の方が有効とされます。
適用される法律のもと、もしこれらの運行規約に無効なものがある場合でも、他の規約は有効のままとされます。
2.5 規制より有効な条項
これら運行規約に記されている場合を除き、運行規約と弊社の他の規約の同問題において不一致がある場合には、運行規約を有効とします。
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第3条－チケット
3.1 一般条項
3.1.1 弊社は、適切な身分証明書を提示した、チケットに名前のある搭乗者だけを運送いたします。
3.1.2 チケットを譲渡することはできません。
3.1.3 割引料金チケットには、料金の一部、あるいは全額返金不可のものがあります。あなたのニーズに合った、適切な料金をお選びください。チケットのキャンセル時を含む、適切な保険がかかっているかをお確かめください。
3.1.4 上記第3.1.3に記されるような完全未使用のチケットをお持ちであり、不可抗力により渡航が不可能な場合、弊社に適切に連絡し、不可抗力の証明が提供されれば弊社は、公平な管理料金の控除を条件として、今後弊社を利用される場合に利用できる航空料金のクレジットをお客様にお渡しいたします。
3.1.5 チケットは常に発行航空会社の所有物となります。
3.1.6 電子チケットの場合を除き、その便のフライト・クーポン、および未使用のフライト・クーポンと搭乗者クーポンを含む有効なチケットを提示しない限り、飛行機に搭乗することはできません。さらに提示されたチケットが切り離されている場合、あるいは弊社や弊社の認証代理店以外によって変更させられている場合、お客様は飛行機に搭乗することができません。電子チケットの場合、有効な身分証明書、およびお客様のお名前で正式に発行された有効な電子チケットが提示されなければ飛行機に搭乗することができません。
3.1.7(a) お客様によるチケット（またはその一部）の紛失や切り離し、あるいは搭乗者クーポンおよびすべての未使用フライト・クーポンを含むチケットが未提示の場合、ご希望であれば、そのようなチケット（またはその一部）と新しく発行されたチケットをお取替えいたします。その場合には、渡航に有効な問題のチケットが適切に発行され、弊社あるいは他の航空会社によってチケットの誤使用のために必要および合理的に受けた元のチケットの価格を上限とする、費用や損害を弊社に支払う同意書にサインしたことの証明が必要となります。弊社の過失が原因によるそのような紛失に対し、弊社がお客様からの返済を求めることはありません。発行航空会社やその代理店の過失による場合を除き、航空会社はこのサービスに対して公平な管理料金を課します。
3.1.7(b) そのような証明が有効でない、あるいはそのような同意にお客様がサインしない場合、紛失・切り離されたチケットが有効期限までに使用されていないことを最初の発行会社が確認すれば、返金を条件とし、新規チケットを発行する航空会社はチケットの完全料金を上限とする支払いを要請することがあります。もし、有効期限までに最初のチケットが見つかり、新規チケット発行航空会社にそれを提出した場合、前述の返金はその時点で処理されます。
3.1.8 チケットは貴重品です。紛失・盗難の被害に遭わないよう、常に注意してください。
3.2 有効期限
3.2.1 チケット、これら条件、あるいは適用されるタリフ（チケットの有効期限を設定し、その場合チケットにその期限が表示される）に表示されていない限り、チケットの有効期限は次のとおり：
3.2.1(a) 発効日より1年間。あるいは
3.2.1(b) 最初の渡航が発効日より1年以内の場合、チケットにある最初の渡航から1年以内。
3.2.2 ご予約された時点で、弊社が予約確認できなかったために、チケットの有効期限内にお客様が渡航できなかった場合、その有効期限は延長されるか、第10条に従った返金の権利を有することができます。
3.2.3 旅行を開始した後、疾病が理由でチケットの有効期限内に渡航ができなかった場合、健康上渡航が可能になるまで、もしくは料金が支払われたクラスの空席が出て旅行が再開できるようになった初日まで、そのチケットの有効期限を延長することがあります。その場合、医者による疾病の証明書が必要です。1箇所あるいは複数のストップオーバーを含むフライト・クーポンが、また電子チケットなら電子クーポンがチケットに残っている場合、そのチケットの有効期限は証明書に明記された日付から3ヶ月以内延長されることがあります。そのような場合、お客様に同行される肉親の方々のチケットの有効期限も同様に延長いたします。
3.2.4 航路上の搭乗客が死亡された場合、その方に同行されている搭乗客のチケットの最低滞在期間や有効期限が延長される場合があります。渡航を開始した搭乗客の肉親が死亡された場合、その搭乗客およびその搭乗客に同伴されている方々のチケットの有効期限が変更されることがあります。そのような変更には有効な死亡証明書が必要となり、延長可能期間は死亡日から45日以内となります。
3.3 連結クーポンとその使用
3.3.1 お客様が購入されたチケットは、同意されたストップオーバー地点を経由した、出発地から最終目的地までの、そのチケットに記される交通手段にのみ有効です。お支払いになった航空料金は弊社のタリフを基本にしたもの、およびチケットに記される交通手段に対するものです。それはお客様との基本契約を構成します。すべてのチケットが記される順に使用されていない場合は、使用不可能となり、その有効性を失います。
3.3.2 交通手段に関する変更をご希望の場合には、事前に弊社までご連絡ください。新規交通手段に対する料金が計算され、チケットにある元の交通手段をご利用になるか、新規価格を承認されるかの選択ができます。不可抗力により交通手段の変更を余儀なくされた場合、お客様はできるだけ早く弊社に連絡を取り、弊社は料金の再計算なしでお客様を次のストップオーバーあるいは最終目的地点まで運送する公平な努力をいたします。
3.3.3 弊社の同意なしで交通手段の変更をする場合、実際の渡航に対する変更料金を査定いたします。お支払いになった料金と、交通手段の変更により適用される料金の差額をお支払いいただきます。新規料金が変更料金よりも低かった場合にはその差額を返却いたしますが、そうでなければ未使用クーポンはその価値を失います。
3.3.4 出発地の変更（例えば最初の区分を渡航されない場合）や出発・目的地の交換など、変更タイプによっては料金変更がされないものや、また料金が上がるものもありますのでご了承ください。多くの料金はチケットに表示されている日付のフライトのみに有効なものであり、変更がまったく不可能であったり追加料金が必要となります。
3.3.5 チケットに含まれる各フライト・クーポンは、座席の予約が行われている日付とフライト、そして指定クラスの交通手段において認められています。予約を特定せずにチケットが最初に発行された場合、ご希望のフライトにおけるタリフおよび空席状況を条件として、後ほどお座席が予約されます。
3.3.6 事前の通知なしにフライトをキャンセルすると、帰りのフライトや他の予約がキャンセルされる場合があります。しかし、事前にキャンセルの通知をすれば、弊社がお客様の他の予約をキャンセルすることはありません。
3.4 航空会社の住所および社名
チケットには、弊社の名前が航空会社コードで表記されていることがあります。弊社住所：Bangkok Airways Co., Ltd., 99 Mu 14, Vibhavadirangsit Road, Chom Phon, Chatuchak, Bangkok 10900, Thailand
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第4条－航空料金、税金、料金および手数料
4.1 航空料金
他に特別に明記されている場合を除き、航空料金には出発地の空港から目的地の空港までの運送費用が適用されます。空港と空港、および空港と市内のターミナルとを結ぶ地上の交通料金は航空料金に含まれておりません。航空料金は、特定の日付および旅路を記した渡航チケットのお支払日に有効なタリフに従って計算されます。 旅路や日付の変更は、お支払い料金に影響することがあります。
4.2 税金、料金および手数料
政府、他の機関あるいは空港運営者によって適用される税金、料金および手数料はお客様のお支払いとなります。航空料金に税金、料金や手数料が含まれていないことが、通常チケットと別の用紙でチケットの購入時に通知されます。渡航するにあたって課せられる税金、料金および手数料は頻繁に変更されたり、チケット発行日後に課せられることもあります。チケットにある税金、料金、および手数料の値上がりが生じた場合、お客様にはそれを支払う義務があります。同様に、新規税金、料金および手数料がチケット発行後に生じたとしても、お客様にはそれを支払う義務があります。同様に、チケット発行時に支払われた税金、料金あるいは手数料が廃止あるいは値下がりし、お客様に適用されない、あるいは少ない額が適用される場合、お客様にはその差額を請求する権利があります。
4.3 通貨
弊社や代理店によってその他の国の通貨が指示されている場合を除き、航空料金、税金、料金および手数料は、チケットが発行された国の通貨で期限日かそれまでに（例えば、現地の通貨に変換できない理由で）支払うことができます。弊社の権限において、他の通貨での支払いを許可する場合があります。
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第5条－予約
5.1 予約の必要
5.1.1 弊社やその代理店がお客様のご予約を記録いたします。ご希望であれば、お客様の予約証明書を提供することができます。
5.1.2 ある航空料金に関しては、予約の変更やキャンセルの制限があるもの、またそれらを禁止する条件があるものもあります。
5.2 チケットの制限時間
チケットの制限時間内に支払いを済ませていない場合、弊社や代理店が通知したように、お客様のご予約はキャンセルされる場合があります。
5.3 個人情報
弊社は、次の目的でお客様の個人情報を受け取ったことを確認します。お客様の旅行に関連する予約、チケットの購入、補助的サービス、サービスの向上および提供、入国管理、入国手続き、さらにそのような情報を行政管理者に提供するため。お客様は、これらの目的のために弊社がデータを使用し、代理店、行政機関、他の航空会社、あるいは上記のサービス提供会社へ送信することに同意します。
5.4 座席
弊社は、お客様が希望される座席の提供に努力いたしますが、特定のお席を保障することはできません。たとえ搭乗後であっても、弊社は常に座席を変更・再変更できる権利を有します。このような変更は、操作、安全、セキュリティ上の理由から必要となることがあります。
5.5 予約のリコンファーム
5.5.1他の予約や帰りのフライトの予約については、制限された時間までにリコンファームを行ってください。リコンファーム、その方法および時間については弊社がお知らせいたします。もし、リコンファームが必要であり、お客様がそれを怠った場合には、お客様の他の予約や帰りのフライトの予約がキャンセルされることがあります。しかし、渡航を希望されることを弊社に通知し、フライトに空席がある場合にはお客様のご予約を再度有効にし、渡航することができます。フライトに空席がない場合弊社は、次の目的地あるいは最終目的地にお客様を運送するために適切な努力をいたします。
5.5.2 他の航空会社をご利用の場合には、各航空会社がリコンファームが必要かどうかをご確認ください。必要な場合、チケットに記載されているフライトのリコンファームをその航空会社に行ってください。
5.6 他の予約のキャンセル
事前の通知なしにフライトをキャンセルすると、帰りのフライトや他の予約がキャンセルされる場合があります。しかし、事前にキャンセルの通知をすれば、弊社がお客様の他の予約をキャンセルすることはありません。
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第6条－チェックインおよび搭乗
6.1 チェックイン時間は空港によって異なります。お客様は各自でチェックイン時間をお確かめください。最終チェックイン時刻を満たすため、時間に余裕をもって行動されることをお勧めいたします。最終チェックイン時刻を満たされない場合弊社は、お客様のご予約をキャンセルする権利を有します。弊社や弊社の認定代理店は、お客様の最初のフライトの最終チェックイン時刻をお知らせいたします。その他のフライトに関しては、お客様ご自身で最終チェックイン時刻をお確かめください。弊社の最終チェックイン時刻は時刻表に記されています。また、弊社の認定代理店でもお知らせしております。
6.2 チェックインの時点で定められた時刻に遅れず、搭乗ゲートまでお越しください。
6.3 時間通りに搭乗ゲートへお越しにならない場合、お客様のご予約がキャンセルされる場合があります。
6.4 条項を満たさないことによってお客様に損失や損害が生じた場合、弊社はその法的責任を負いません。
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第7条－搭乗の拒否および制限
7.1 運送拒否の権利
書面によりお客様に通知を行い、その通知の後、弊社の便でお客様の運送を拒否することを伝えた場合には、弊社の公平な決定権の行使により、お客様や荷物の運送を拒否する場合があります。この場合、お客様は返金の権利を有します。また弊社は、次のある項目が発生した場合、あるいは発生するであろうと考えられる場合には、お客様や荷物の運送を拒否する場合があります。
7.1.1 このような行動は、適用行政法、規制、命令を満たすために必要なものです。
7.1.2 お客様や荷物の運送が、他の乗客や乗務員の安全、健康、身体的に影響を及ぼす恐れがある場合
7.1.3 アルコールや薬物による影響状態を含む、お客様の精神的・身体的状態が、お客様自身、他の乗客、乗組員や物品に危険を与える可能性が見られる場合
7.1.4 以前の便でお客様が不適切な行動を行い、そのような行動が再度行われると弊社が考える場合
7.1.5 セキュリティ・チェックを拒否したお客様
7.1.6 適用される航空料金、タックス、料金、手数料を支払っていないお客様
7.1.7 有効な渡航書類の不所持、通過国からの入国、その国に対する有効な渡航書類の不所持、フライトの途中における渡航書類の破棄、あるいは要請された場合において、受け取り証明書と引き換えに乗組員に有効な渡航書類の提示を拒否する場合
7.1.8 使用するチケットが不法に獲得されたもの、弊社や弊社の認定代理店以外から購入したもの、また紛失や盗難の届出が出されているもの、あるいはチケットに表示されている名前と同じ人物であることが証明できない場合
7.1.9 第3.3条に記された連結クーポンとその使用に関する必要条件を満たすことができない、弊社や弊社の認定代理店以外から発行されたチケットを提示した、あるいはチケットが切り離されている場合
7.1.10 安全性やセキュリティに関する支持に従わなかったお客様
7.2 特別なアシスタント
付き添いのいない子供、妊婦、病人や、その他特別なアシスタントが必要な乗客の搭乗許可は弊社が判断でき、その場合には事前の手配が必要です。弊社に特別な要請を希望した身体に障害を持つ乗客は、弊社が認めた場合、チケットの発行時に必要なサービスを受けることができ、そのような障害や特別な要請を理由として、その後搭乗を拒否されることはありません。
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第8条－荷物
8.1 無料荷物
お客様は、チケットに記載されている条件・制限に従う荷物を無料で運ぶことができます。
8.2 超過荷物
制限重量を超えた荷物に関しては、弊社あるいは代理店が示す超過料金を支払う必要があります。
8.3 荷物として認められないもの
8.3.1 次のものを荷物に含むことを禁じます：
8.3.1.1 国際民間航空機関 (ICAO) 航空危険物輸送技術指針、国際航空運送協会 (IATA) 危険物規則書、および弊社の規約（詳細が必要な方はお知らせください） に明記されている旅客機、乗客、機内にある所持品に危険を与える可能性のある物品は以下のとおり：
8.3.1.2 渡航出発地および目的地において適用される法律、規制、命令により禁止されている物品は以下のとおり：
8.3.1.3 持ち込まれる旅客機の種類を考慮したうえで、危険、安全性がない、重量、サイズ、形、壊れやすい、腐りやすいといった特性的理由で弊社が適切でないと考慮した物品。持込禁止物品についての情報が必要な方はお知らせください。
8.3.2 狩猟やスポーツを目的とする以外の銃や武器は荷物として禁止されています。狩猟やスポーツを目的とする銃や武器は受託手荷物として許可される場合があります。銃は安全上の理由から弾が抜かれ、適切に梱包されていなければいけません。武器の輸送は8.3.1.1に明記される、ICAOおよびIATA規約に従います。
8.3.3 アンティークの武器、剣、ナイフや類似物品は、弊社の判断で受託手荷物として許可される場合がありますが、持込手荷物としては禁止されています。
8.3.4 受託手荷物には、貨幣、宝石、銀製品、コンピュータ、電子機器、譲渡可能資料、安全に関する、あるいは他の価値のある仕事の書類、パスポートや他の身分証明書やそれらの見本を含まないでください。
8.3.5 もし、禁止されているにもかかわらず、第8.3.1、8.3.2および8.3.4条に明記されている物品が荷物に含まれている場合、弊社はそれらの盗難や損傷の一切の責任を負いません。
8.4 運送拒否の権利
8.4.1 第8.3.2および8.3.3条を条件とし、弊社は第8.3条に記される物品を荷物として運送することを拒否します。また、そのような物品を発見した場合にはその時点からの運送を拒否する場合があります。
8.4.2 弊社は、サイズ、形、重量、内容、特質、安全上や操作上の理由、あるいは他のお客様の快適さを考慮し、不適切な物品を荷物として運送することを拒否する場合があります。持込禁止物品についての情報が必要な方はお知らせください。
8.4.3 弊社は、公平な意見により、適切そして安全に梱包されていると考えられない荷物を拒否することがあります。梱包とコンテナに関する情報が必要な方はお知らせください。
8.5 検査の権利
安全上、セキュリティ上の理由で身体の検査やスキャン、および荷物の検査、スキャン、Ｘ線を受けることをお客様にお願いすることがあります。お客様が不在の場合であっても、お客様の持ち物かどうか、第8.3.1条に明記されている物品、また第8.3.2あるいは8.3.3条に従って弊社に提示されなかった銃、武器、兵器が含まれていないかどうかを確認するために弊社は、お客様が同伴されていないときに荷物を検査することがあります。もしこのような要請に同意されない場合、弊社はお客様および荷物の運送を拒否することがあります。検査やスキャンによってお客様に損害、あるいはＸ線やスキャンがお客様の荷物に損傷を生じた場合、弊社による過失や原因を除き、弊社はそれらの障害に関する法的責任を負いません。
8.6 受託手荷物
8.6.1 チェックイン・カウンターに運ばれた荷物は弊社が管理し、各荷物には荷物管理タグが発行されます。
8.6.2 受託手荷物にはお客様のお名前やその他の証明がついていなければいけません。
8.6.3 受託手荷物は、弊社が安全性、セキュリティ、あるいは操作的な理由で違うフライトで運送することを決定しない限り、できる限りお客様と同じ旅客機で運ばれます。もしお客様の受託手荷物が違うフライトで運ばれた場合には、税関でお客様の同伴を適用法が必要としない限り、お客様の手元までお送りいたします。
8.7 持込手荷物
8.7.1 機内に持ち込むことができる荷物には上限サイズがあります。上限サイズが規定されていない場合には、荷物が前の座席の下部分、あるいは機内キャビンの収納部に収納できるサイズでなければいけません。もし荷物が上記のように収納できない、重量がオーバーする、あるいはその他の理由で危険だと思われる場合には荷物をチェックインしてください。
8.7.2 積荷部に適さない物品（デリケートな楽器など）や第8.7.1条の条件を満たさない物品は、弊社に事前に通知が行われ、許可が得られていれば、持込手荷物としてのみ許可される場合があります。このサービスに別途料金は必要ありません。
8.8 受託手荷物の受け取りおよび配送
8.8.1 第8.6.3条を条件としてお客様は、目的地あるいはストップオーバー地点で可能になり次第受託手荷物を受け取る必要があります。もし正当な時間内に荷物が受け取られない場合には、保管料金が請求されることがあります。受け取り可能になったときから3ヶ月以内に要請のない受託手荷物を弊社は、法的責任を負うことなく処分することができます。
8.8.2 荷物チェックおよび荷物確認タグ所持者だけが受託手荷物を受け取ることができます。
8.8.3 受託手荷物を求めるお客様が荷物チェックおよび荷物確認タグによりご自身の荷物と証明できない場合は、自らの荷物だと証明できた場合にのみ、その方に荷物を配送いたします。
8.9 動物
弊社が動物の輸送に同意した場合は、次のことを条件とします：
8.9.1 犬、猫、ペット用の鳥やその他のペットが適切なケージに入れられ、有効な健康・ワクチン接種証明書、入国許可証、および入国する国が要請するその他の必要書類を携帯しているか確認してください。さもなくば乗換え・運送を拒否されることになります。そのような運送は、弊社が定める追加規定を条件とします。
8.9.2 もし荷物として考慮される場合、輸送される動物をそのケージおよび食事と一緒に無料許容荷物に含むことはできません。その代わり、適用される料金を支払う超過荷物として考慮されます。
8.9.3 障害者に同伴する犬は、弊社による規定を条件とし、通常の無料許容荷物に加えて無料で運送することができます。
8.9.4 運送は条約の法的責任規約に含まれていないため、弊社の過失を除き、弊社には運送することを同意した動物の負傷、盗難、病気、死亡に関する責任を負いません。
8.9.5 出国、入国、健康、その他の動物の入国あるいは国、州、地域を通過する動物に関する必要な書類に関して弊社は法的責任を負いません。よって、それに同伴する者は、結果として課されたあるいは発生したすべての罰金、費用、損害を弊社に賠償しなければいけません。
8.10 空港警備員によって除かれた物品
適用する規約に従った、空港警備員の行動により荷物から除かれた物品に対して弊社に責任はなく、弊社はその法的責任を一切負いません。
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第9条－フライトのスケジュール、遅滞、キャンセル
9.1 スケジュール
9.1.1 時刻表にあるフライト時刻は、その発行時のものであり、実際に渡航される時にはそれが変更されている場合があります。それを保証する事はできず、それに関する条項はお客様との契約に含まれておりません。
9.1.2 弊社は、予約を承認する前にその時点で有効なフライトスケジュール時間をお知らせします。またそれはチケットにも表示されます。チケット発行後に予定フライト時間を変更することがあります。お客様のご連絡先があれば、そのような変更が生じた場合にご連絡することができます。もし、チケット購入後にお客様の許容できないような予定フライト時間の大きな変更が行われ、お客様の満足される、代わりのフライトを弊社が予約できない場合、お客様は第10.2条に従って返金の権利を有します。
9.2 キャンセル、旅程変更、遅滞など
9.2.1 弊社は、お客様とお客様のお荷物を運ぶためにいかなる遅滞をも回避するよう、必要なすべての方法を取ります。このような方法のひとつとして、フライトのキャンセルを防ぐため、特別の状況においては弊社の代わりに運行できる旅客機、及び/または航空機を手配いたします。
9.2.2 条約に記されている場合を除き、フライトのキャンセル、スケジュールに従って運行しないフライト、目的地あるいはストップオーバー地にストップしない、あるいはリコンファームを済ませた乗り継ぎ便に間に合わない原因となる場合、以下のいずれかを行います：
9.2.2.1 追加料金なしで、空席があり次第、弊社の違う便に搭乗でき、必要であればお客様のチケット有効期間を延長します。もしくは
9.2.2.2 弊社自らのサービス、もしくは他の航空会社の飛行機で、ルートを変更して、あるいは両者の同意した方法および運送クラスでお客様のチケットにある目的地まで相応な時間内に追加料金なしでお客様をお運びします。変更されたルートの価格や料金がお支払い金額よりを下回る場合、その差額を返金いたします。もしくは
9.2.2.3 第10.2条に従って返金を行います。
9.2.3 第9.2.2.条のような事態が生じた場合、条約に記載される場合を除き、第9.2.2.1から第9.2.2.3条に記されるオプションはお客様に対する唯一の手段であり、弊社はお客様に対するそれ以上の法的責任を負わないものとします。
9.2.4 リコンファームが行われたお座席を弊社が確保できない場合、適用法および弊社の搭乗拒否に関する賠償規約に従い、搭乗を拒否されたお客様に対して賠償金をお支払いいたします。
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第10条－返金
10.1 適用される料金規定あるいはタリフに従い、チケットあるいは未使用のチケットを以下のように返金いたします：
10.1.1 この条項に特別に記載されている場合を除き、弊社はチケットに名前のある搭乗客、あるいは適切な支払い証明書がある場合にはそのチケットの支払い者への返金資格を有しますが、その義務は負いません。
10.1.2 チケットに名前のある搭乗客以外がチケットの支払いを行い、そのチケットに返金の規制があった場合、支払額はチケットの支払い者、あるいはその方の希望される方に返金されます。
10.1.3 チケットを紛失された場合には、チケットおよびすべての未使用フライト・クーポンを提出された場合にのみ返金が可能です。
10.2 やむを得ない返金
10.2.1 フライトのキャンセル、スケジュールに合理的に運行しないフライト、目的地あるいはストップオーバー地にストップしない、あるいは予約のフライトに間に合わない原因となる場合、返金される金額は以下のとおり：
10.2.1.1 チケットがまったく利用されていない場合には支払い料金と同金額を返金します。
10.2.1.2 チケットの一部が利用された場合には、チケットが使用された地点の適用航空料金と支払い金額の差額以上を返金します。
10.3 自発的な返金
10.3.1 上記10.2条に記される理由以外でチケットの返金の権利を有する場合、返金金額は以下のとおり：
10.3.1.1 チケットが未使用の場合は支払い金額と同額ですが、正当なサービスチャージあるいはキャンセル手数料が引かれます。
10.3.1.2 チケットの一部が利用された場合、返金金額は支払い金額とチケットが使用された地点の適用料金の差額と同額ですが、正当なサービスチャージあるいはキャンセル手数料が引かれます。
10.4 紛失したチケットの返金
10.4.1 チケットや、その一部を紛失された場合、弊社に適切な紛失証明および管理料金の支払いを行うと、チケットの有効期限後に返金が行われます。その場合の条件は次のとおり：
10.4.1.1 紛失されたチケットあるいはその一部は未使用であり、以前に返金または変更がされていないもの（ただし弊社の過失によりその使用、返金、変更が第三者によって行われた場合を除く）。
10.4.1.2 返金が行われる方は、弊社によって規定された方法により、詐欺行為が行われた場合および/または紛失したチケットあるいはその一部が第三者によって使用されるまで、返金金額について必要な質問に回答する義務を負います（ただし詐欺行為あるいは第三者による使用が弊社の過失による場合を除く）。
10.4.2 弊社の代理店がチケットあるいはその一部を紛失した場合、その紛失責任は弊社が負うものとします。
10.5 返金拒否の権利
10.5.1 チケットの有効期限以降に返金の申請が行われた場合、弊社はその返金を拒否する権利を有します。
10.5.2 国内滞在許可を有する、その国から他の旅客機あるいは他の渡航手段で出国することを証明できる場合を除き弊社は、国外への渡航証明として弊社あるいは行政関係者へ提示されたチケットの返金を拒否することがあります。
10.6 通貨
弊社は、チケットの購入と同じ方法および同じ通貨で返金を行う権利を有します。
10.7 チケットの返金施行者
自発的な返金は、チケットの発行元航空会社あるいはその代理店によって行われます。
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第11条－機内でのふるまい
11.1 一般
飛行機や機内のお客様、またその所有物に危害を与える、乗務員の任務を妨害する、禁煙、飲酒、薬物に関する制限を含むが、これらに限定されず、乗務員の指示に従わない、あるいは他の乗客・乗務員を不快にさせる、迷惑をかける、損傷・負傷を負わせるなどの態度をお客様がとった場合弊社は、公平な判断により、拘束を含む、そのような行動の継続を阻止するために適切で必要と思われる手段を取ることがあります。お客様には飛行機を降りていただくか、その時点からの搭乗を拒否し、搭乗機での違法行為に対して起訴されることがあります。
11.2 航路変更の支払い
もし第11.1条に記されるようなお客様の行為の結果、弊社の正当な判断によりお客様を降ろすために迂回した場合、お客様はそのすべての費用負担の責任を負います。
11.3 電子機器
安全のため当機では、携帯電話、ノート型パソコン、ポータブル録音機、ポータブルラジオ、ＣＤプレーヤー、電子ゲーム機、ラジコンやトランシーバーを含む通信機器を含みますが、これらに限定されない、電子機器の使用を制限・禁止しております。聴覚機器やペースメーカーの使用は許可されています。
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第12条－追加サービスの提供
12.1 旅客機以外のサービスをお客様に提供するアレンジを行う、あるいはホテルの予約、レンタカーなど、第三者による交通またはサービス（飛行機以外）チケットあるいは割引券を発行する場合、弊社はそれを代理者としてのみ行います。その場合には、第三者のサービス提供者による規約や条件が適用されます。
12.2 陸上交通手段も提供しており、その場合には他の条件が適用されます。それらの条件はご希望があり次第通知いたします。
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第13条 – 行政上の行為
13.1 一般
13.1.1 必要な旅行書類、査証、すべての法律、規約、命令、要請、および渡航目的国や乗り継ぎのために通過する国の渡航必要条件に従うことはお客様の責任です。
13.1.2 弊社は、お客様が自らの過失によりそのような法律、規約、命令、要請、規則あるいは指示に従うための書類や査証を持たないことに一切の責任を負いません。
13.2 渡航書類
渡航者は、法律、規制、命令、要請、あるいはその国からの他の必要事項により、出国、入国、健康、およびその他すべての必要書類を旅行前に提示し、弊社がそれら書類の複写を所持することを許可しなければいけません。もしお客様がこれらの要請に従わない、あるいは有効な渡航書類を所持していない場合、弊社はお客様の運送を拒否する権利を有します。
13.3 入国拒否
もしお客様が入国拒否された場合、その搭乗客は、その国の政府から弊社に科せられた罰金あるいは料金、およびその国からの運送費用を支払う責任があります。入国拒否や禁止を受けた地点からの料金は返金不可能です。
13.4 罰金、拘束費用などに責任のある乗客
渡航に関係のある国が要請する法律、規制、命令、要請にお客様が自らの過失によって従わない、あるいは必要書類を提出しない場合、それを理由として弊社が支払った罰金、違反金、あるいはそのための経費をお客様は弊社に賠償します。 弊社は、弊社が所持するお客様の所持金や未使用分のチケットの価値をそのような支払いや経費に割り当てることができます。
13.5 税関検査
要請がある場合には、税関または行政管理者は搭乗客の荷物を検査することができます。弊社は、そのような検査における、あるいはお客様自らが検査に従わないことによる紛失や損傷の法的責任を負いません。
13.6 セキュリティ検査
搭乗客は、政府、空港管理者、航空会社あるいは弊社によるセキュリティ・チェックを受けなければいけません。
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第14条 – 連続搭乗
1枚のチケットあるいは連結チケットの下で行われる弊社や他の航空会社による運送は、ワルソー条約の目的のため、単一の運行とみなされます。しかし、お客様は第15.1.2（b）条をご了承ください。
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第 15条 – 損害責任
15.1 お客様の旅に関係する、バンコク・エアウェイズおよび各航空会社の法的責任は、各自の運送条件によって裁決します。弊社の法的責任条項は次のとおり：
15.1.1 特別に明記されている場合を除き、条約とされる国際渡航は、ワルソー条約の法的規制に従います。
15.1.2 航空会社がワルソー条約の法的規制を受けない場合、次の規約が適用されます：
15.1.2(a) 損傷に関するすべての法的責任は、適用法に従い、損傷を起因するお客様側の過失を減ずるものとします。
15.1.2(b) 弊社は、弊社の航空会社コードがチケットの航空会社の欄に表示されている便あるいはその一部の運送によって生じた損害のみに法的責任を負います。他の航空会社の旅客機として荷物をチェックインしたりチケットを発行した場合、弊社はその航空会社の代理を行っているだけです。しかし、受託手荷物については最初あるいは最後の航空会社に対して訴訟を起こすことができます。
15.1.2(c) 原因が弊社による場合を除き、弊社は持込手荷物に関する損傷の法的責任を負いません。
15.1.2(d) 適用法や行政規定・規約に従うこと、あるいはそれを遵守しなかったことが原因で生じる損傷について、弊社は法的責任を負いません。
15.1.2(e) 損害を起こすことを意図的に考えた行動や不作為、無防備で、損害が発生する可能性があると認知した上での行動や不作為の場合を除き、渡航にワルソー条約が適用される場合の受託手荷物の損害に対する法的責任は1キロ当たり20アメリカドルまで、持込手荷物に対しては乗客一人当たり400アメリカドルまでに制限されています。また、渡航にモントリオール条約が適用される場合の法的責任は受託・持込両手荷物に対して1,000 SDRとされます。適用される法律によって、これと異なる制限の法的責任が当てはまる場合にはその制限が適用されます。SDRとは、国際通貨基金が決定している特別引出権です。1SDRは約1,37アメリカドルですが、このレートは変動します。ワルソー協定の目的のため、もし荷物の重量が荷物チェックに記録されていない場合、その重量は旅客機の各クラスが許容する無料受託手荷物許容量内であると考慮します。受託手荷物の場合には高い価値が文章で申告されますが、そのような荷物に対する弊社の法的責任には制限があります。
15.1.2(f) この条約において他の特定の規約が記されている場合を除き、条約に従って弊社は、証明された損失や費用に関する回復可能な損害賠償の法的責任を負います。
15.1.2(g) お客様のお荷物が原因で生じた損傷に関しては、弊社は法的責任を負いません。お客様のお荷物が原因で、弊社の所有物を含む第三者や所持品に損傷を与えた場合はお客様の責任となります。
15.1.2(h) 弊社は、貨幣、宝石、銀製品、コンピュータ、電子機器、譲渡可能資料、安全に関する、あるいは他の価値のある仕事の書類、パスポートや他の身分証明書やそれらの見本を含む、第8.3条に明記される持込禁止物品に対する損傷の法的責任を負いません。
15.1.2(i) 弊社は、お客様の精神的状態またはそのような状態の悪化に起因する、死亡を含む病気、負傷、障害の責任を負いません。
15.1.2(j) 法的責任の除外・制限を含むこれらの運行規約は、弊社に適用されると同様に、弊社の認定代理店、従業員、職員、代表者にも適用されます。弊社および弊社の認定代理店、従業員、職員、代表者によって回復される損害の合計は、弊社自らの法的責任がある場合、それを上回ることはありません。
15.1.2(k) 明確に記載されている場合を除き、これらの運行規約において、ワルソー条約あるいは適用法の下で弊社の法的責任の制限や除外を放棄する規約はありません。
15.2 ワルソー条約
特別に明記されている場合を除き、条約とされる国際運送はワルソー条約の法的規制に従います。
15.3 乗客の死亡または負傷
15.3.1 事故時における乗客の死亡、損傷、身体への障害に関する弊社の責任は、経済的制限に支配されず、法律、規約または契約により決定されます。
15.3.2 100,000 特別引出権の合計に相当する損傷は、損傷回避の目的に必要なすべての措置を弊社あるいは代理店が取った、あるいはそのような措置を取ることが不可能だったという証明により、弊社が法的責任を逃れる、あるいは制限することはありません。
15.3.3 第15.3.2条にもかかわらず、負傷あるいは死亡した乗客の過失がその損傷の原因・一因となると証明された場合、適用される法律に従い、弊社は法的責任の全体あるいは一部を免れるものとします。
15.3.4 弊社は、損害賠償を受け取る人物が確認されてから15日以内に、即座の経済的必要性を満たすため、苦難を受けた比率をもとに、支払いの前払いを遅滞なく行います。
15.3.5 第15.3.5条の権利を毀損せずに、死亡時の支払い金額は死亡者一人当たりにつき15,000特別引出権と同等以上とします。
15.3.6 支払いの前払いは法的責任を認めるものではなく、弊社の法的責任を根本として支払われた合計金額の代償とされることがあります。しかし第15.3.4条に明記される場合、前払いの支払いを受け取った者が原因で障害が起こった、その一因となる、あるいはその者が賠償を受ける権利者でないと証明された場合を除き、その払い戻しはできません。
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第16条－賠償要求および訴訟の制限期間
16.1 賠償要求における注意
荷物をチェックインされたお客様がその荷物を問題なく受け取ったということは、お客様が反対の証明をされない限り、荷物が正しい状態で運ばれたこと、また荷物の契約に従ったことの十分な証明となります。
受託手荷物の損傷に関して賠償要求や訴訟の申し立てを希望される場合、その損傷の発見後即座に（遅くても荷物受け取りから7日以内に）弊社に連絡をしなければいけません。受託手荷物の遅滞に関する賠償要求や訴訟の申し立てを希望される場合、荷物が届いた日から21日以内に弊社に連絡しなければいけません。これらの連絡はすべて書類によるものとします。
16.2 訴訟の制限
目的地到着日、旅客機の目的地到着予定日、あるいは旅客機が停車した日にちから2年以内に活動がもたらされない場合には、いかなる損害賠償の権利も失うこととなります。制限期間の計算方法は、それが争われる管轄裁判所の法に従うものとします。
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第 17条 – その他の条件
お客様とお客様のお荷物を運ぶ旅客機は、弊社が採用・適用する他の規定や条件にも従っています。時に応じて変更されるこれらの規定や条件は重要なものです。これらは、付き添いのいない子供、妊婦、病人の運送、電子機器の使用規制、機内でのアルコール摂取などに関する規定・条件です。
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第18条－解釈
これらの運送規約の各条項は便宜上のみであり、文章の解釈として使われるものではありません。
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